2010年04月27日

<全国学力テスト>抽出方式への変更も参加率は7割超(毎日新聞)

 4年目を迎えた全国学力テストは20日、新たに「抽出方式」で行われた。過去3回は全員参加方式だったが、「序列化を招く」「費用が掛かり過ぎ」との批判も。政権交代を機に抽出方式に切り替えられたが、ふたを開けてみれば参加率は7割を超えた。学力向上の一環として活用したい知事ら自治体トップの意向で自主参加が相次いだ結果だが、一方で「抽出調査で十分」という自治体もあり、対応が分かれた。【まとめ・遠藤拓】

 小中とも過去3年連続トップレベルの成績だった秋田県は100%参加する。県教委は「学力テストと県独自調査の結果を分析し、苦手分野の克服などに生かすサイクルが現場でできている」と説明する。秋田とトップ争いをしてきた福井県も全校参加だ。中学生の数学B(活用問題)が3年連続全国ワースト2位になるなど、毎年全国平均を大きく下回った高知県も全校参加。尾崎正直知事は「教育政策の効果を見極めるためにも、全員調査が必要」と語る。

 九州は7県のうち、熊本以外の6県が100%参加。大分県教委は当初不参加を表明した佐伯、臼杵両市教委に電話で参加を促した。横並び意識をうかがわせる例は他にもある。大阪府豊中市はいったん抽出校のみ参加と決めたが、3月に全市挙げての実施へと転換。大阪府全体で9割を超える参加が見込まれると分かったからだ。

 一方、抽出から漏れた学校のうち自主参加をする割合が全国最低の9.1%だった神奈川県。抽出校を含めた参加率は愛知県(25.5%)に次いで低い30.5%にとどまったが、県教委は「抽出調査で県全体の学力は十分把握できる」とする。

 全国の自治体で唯一学力テストへの不参加を続け、昨年度初めて参加に転じた愛知県犬山市は今回、各学校に判断を委ねた。「一部の学年、一部教科の力量を測るテスト。全国、全県での位置づけや比較を重視するわけではないので、各学校の対応に任せた」と市教委幹部は語る。

 抽出に漏れて自主参加する学校のネックがテスト終了後の業務だ。希望校には問題や解答用紙が配布されるが、採点や集計、分析は自治体または各学校の負担だ。業者への委託費用を県予算に計上した福岡県や高知県などのようなバックアップがないと、教職員の負担となり、不満の声も上がる。このため、急きょ全校参加を決めた豊中市の場合は、自主参加校分の採点を市教委の職員が担う。

 また、全小学校にテストを配るものの、必ずしも20日の実施にこだわらず、可能な時に「ドリル的に活用」することを認めた長野県上田市のような例も多く見られる。

◇全国学力テストの参加率(文部科学省調べ、15日現在)

100% 秋田、石川、福井、和歌山、山口、香川、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島

90%台 富山、徳島、大阪、茨城、沖縄、鳥取、岡山、広島

80%台 北海道、愛媛、福島、京都、熊本、兵庫

70%台 長野、滋賀、宮城、新潟、奈良、岩手、島根

60%台 静岡、東京、山梨

50%台 栃木、青森、三重、山形、千葉

40%台 岐阜、埼玉

30%台 群馬、神奈川

20%台 愛知

(学校全体に占める抽出校、自主参加校の合計の割合。国立、私立は除く。100%以外は左から参加率の高い順)

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2010年04月24日

景気判断、2期ぶり上方修正=5地域で改善−財務局長会議(時事通信)

 財務省は21日、全国財務局長会議を開き、各地域の1〜3月期の経済情勢について報告を受けた。輸出の回復や家電エコポイント、エコカー減税などの政策効果で、11地域のうち関東や北陸など5地域の景気判断が改善。同省は全体の総括判断を2期ぶりに上方修正し、「厳しい状況にあるものの、生産活動を中心として持ち直しの動きがみられる」とした。
 生産活動は5地域が上方修正。近畿からは「自動車や家電向けが好調で、リーマンショック前の9割の水準まで回復した」との鉄鋼メーカーの声も報告された。雇用情勢も5地域で改善したが、九州からは「新規採用再開のめどは立っていない」とする一部業界の厳しい現状が示された。 

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2010年04月22日

免職取り消し訴訟で控訴=阿久根市(時事通信)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の意向で掲示された市職員給与総額の張り紙をはがし、懲戒免職処分を受けた男性職員(45)の処分を取り消した一審鹿児島地裁判決について、市側は22日、不服として福岡高裁宮崎支部に控訴した。
 判決によると、男性職員は昨年7月、張り紙ををはがしたとして懲戒免職処分を受けた。男性の申し立てを受け、同地裁は同年10月に処分の効力停止を決定。今月9日の判決で「(免職処分は)裁量権を乱用しており違法」などと指摘し、処分を取り消したが、市長は職員の復職を拒んでいる。
 同市総務課は「市長からのコメントはありません」としている。
 自治労鹿児島県本部の話 法に基づいた手続きをするなら、まずは判決に従ってもらいたい。 

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